対象 小規模事業者・中小企業
支援事業名 事業承継・集約・活性化支援資金
融資対象 【中小企業事業】
次の１～5のいずれかに当てはまる方
1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方
2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方
3.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取り組みを図る方（第二創業または新たな取り組み後、おおむね5年以内の方を含む）
4.中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者または認定を受けた事業を営んでいない個人
5.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方
【国民生活事業】
1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含みます。）と共に事業承継計画を策定している方(注)
（注）ご融資後おおむね9年以内に事業承継を実施することが見込まれる方
2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方
3.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限ります。）の代表者、同法第12条第1項第2号の規定に基づき認定を受けた個人である中小企業者または同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方
4.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難になっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方
5.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換）または新たな取組みを図る方（第二創業後または新たな取組み後、おおむね5年以内の方）
使途 設備資金及び長期運転資金
融資限度額 【中小企業事業】7億2千万円
【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。
融資期間 【中小企業事業】7億2千万円
設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）　運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
【国民生活事業】
設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）　運転資金 7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（うち据置期間2年以内）
支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店
担当窓口 中小企業事業　054-254-3631
国民生活事業　054-254-4411
支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/
中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html
国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html