対象 小規模事業者・中小企業
支援事業名 中小企業経営力強化資金
融資対象者 【中小企業事業】
次の1または2に当てはまる方
1.次のすべてに当てはまる方
（1）経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
（2）事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
2.次のすべてに当てはまる方
（1）「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
（2）事業計画書を策定する方
【国民生活事業】
次のすべてに当てはまる方
1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
使途 設備資金及び運転資金
融資限度額 【中小企業事業】直接貸付7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
【国民生活事業】7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。
融資期間 【中小企業事業】設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)　運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
【国民生活事業】設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)　運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店
担当窓口 中小企業事業　054-254-3631
国民生活事業　054-254-4411
支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/
中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html
国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html