対象 小規模事業者・中小企業者
支援事業名 働き方改革推進支援資金
内容 設備資金及び長期運転資金
利用条件 【中小企業事業】
1.非正規雇用の処遇改善に取り組む方
2.事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
3.従業員の長時間労働の是正に取り組む方
4.次世代育成支援対策推進法または女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（各法に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）
5.青少年の雇用の促進などに関する法律に基づく認定を受けた方
6.障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方
7.外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
8.事業所内に保育施設を整備する方
※「ご利用いただける方」1～4、6～8の方については、社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。（次世代育成支援対策推進法に基づく認定または女性活躍推進法に基づく認定を受けた方を除きます。）
【国民生活事業】
1.非正規雇用の処遇改善に取り組む方
2.従業員の長時間労働の是正に取り組む方
3.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
4.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
5.青少年の雇用の促進等に関する法律 に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
6.事業所内に保育施設を整備する方
7.障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方
8.事業場内最低賃金の引上げに取り組む方（注）
9.外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
支援機関名 日本政策金融公庫静岡支店
担当窓口 中小企業事業　054-254-3631
国民生活事業　054-254-4411
支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/
中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html
国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html