対象 中小企業者
支援事業名 働き方改革推進支援資金
内容 設備資金及び長期運転資金
利用条件 1.非正規雇用の処遇改善に取り組む方
2.事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
3.従業員の長時間労働の是正に取り組む方
4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（注）および同法第13条または第15条の2に基づく認定を受けた方
5.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（注）および同法第9条または第12条に基づく認定を受けた方
6.青少年の雇用の促進などに関する法律に基づく認定を受けた方
7.障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方
8.外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
9.健康経営優良法人の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方
（注）各法に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除きます。
※「ご利用いただける方」1～5、7～9の方については、社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。（次世代育成支援対策推進法に基づく認定または女性活躍推進法に基づく認定を受けた方を除きます。）
支援機関名 日本政策金融公庫静岡支店
担当窓口 中小企業事業　054-254-3631
支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/
中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html