対象 | 小規模事業者・中小企業 |
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支援事業名 | 環境・エネルギー対策資金 |
融資対象 | 【中小企業事業】 1.非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方 2.一般ガス事業者 3.特定の高性能工業炉、ボイラー等を設置するための設備資金 4.大気汚染関連、アスベスト関連の公害防止施設のための設備資金 5.汚水、廃液等水質汚濁の原因となる特定部室を排出。有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設を設置する方 6.産業廃棄物を償却、脱水、乾燥、粉砕処理を行う設備整備資金。産業廃棄物の排出抑制または処理施設の設備資金 7.特定の建設機械を取得するための設備資金 8.ハイブリッド自動車、電気自動車、天然ガス自動車、電気充電設備またはポスト新長期規制等適合車を取得する設備資金 9.コスト高対応省エネ関連(省エネ設備を取得(更新・増強を含む。)するための設備 【国民生活事業】 |
資金使途 | 設備投資資金及び長期運転資金 |
融資限度額 | 【中小企業事業】直接貸付7億2千万円(うち長期運転資金は2億5千万円) 代理貸付1億2千万円 【国民生活事業】7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資率等 | 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する |
融資期間 | 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内) |
支援機関名 | 日本政策金融公庫 静岡支店 |
担当窓口 | 中小企業事業 054-254-3631 国民生活事業 054-254-4411 |
支援機関URL | 日本政策金融公庫HP https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html 国民生活事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html |