対象 小規模事業者・中小企業
支援事業名 社会環境対応施設整備資金
融資対象 【中小企業事業】
自ら策定したBCPなど※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※次の(1)または(2)に該当するものをいいます。
(1)平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」に則り、作成した事業継続計画(BCP)および事業継続管理(BCM)。
なお、同指針において作成することが必須とされている事項については、すべて記載する必要があります。
(2)中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定(変更認定を含む。)を受けた計画。
【国民生活事業】
自ら策定したBCP等(注)に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
使途 防災に資する施設等の整備(改善及び改修を含む)設備資金運転資金
融資限度額 【中小企業事業】7億2千万円(うち、運転資金2億5千万円)ただし、代理貸は1億2千万円
【国民生活事業】7200万円(うち、運転資金4,800万円)
融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する
融資期間 設備資金20年以内(うち、据置期間2年以内)運転資金7年以内(うち、据置期間2年以内)
支援機関名 日本政策金融公庫 静岡支店
担当窓口 中小企業事業 054-254-3631
国民生活事業 054-254-4411
支援機関URL 日本政策金融公庫HP https://www.jfc.go.jp/
中小企業事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/19_syakaikankyotaiou_m_t.html
国民生活事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/19_syakaikankyotaiou_m_t.html