対象 | 中小企業 |
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支援事業名 | 新事業育成資金 |
融資対象 |
高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって、次の1~3のすべてに当てはまる方 新たな事業を事業化させておおむね5年以内(※)の方 次のいずれかに当てはまる方 イ.公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方 ロ.独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方 ハ.他企業に利用されていない知的財産権や中小企業技術革新制度に係る特定補助金などの交付を受けて開発した技術を利用して新事業を行う方、J-startupプログラムに選定された方など 当公庫 中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方(※)一定の要件を満たす方で、公庫が特に必要と認める場合はおおむね7年以内 |
使途 | 新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金 |
融資限度額 | 直接貸付 6億円 |
融資率等 | 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する |
融資期間 | 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内) |
支援機関名 | 日本政策金融公庫 静岡支店 |
担当窓口 | 中小企業事業 054-254-3631 |
支援機関URL | 日本政策金融公庫HP https://www.jfc.go.jp/ 事業HP https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01.html |