対象 小規模事業者・中小企業・創業希望者
支援事業名 挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
融資対象 【中小企業事業】
直接貸付において、新企業育成貸付、企業活力強化貸付(一部の制度を除く。)または企業再生貸付(一部の制度を除く。)を利用される方で、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果(新たな雇用または雇用の維持)が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。
【国民生活事業】
次の1および2を満たす法人または個人企業の方
1適用できる融資制度
次の（1）から（12）までのいずれかの融資制度の対象となる方
(1)新規開業資金（注1）
(2)女性、若者／シニア起業家支援資金（注2）
(3)再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）（注2）
(4)新事業活動促進資金
(5)中小企業経営力強化資金（注3）
(6)食品貸付（注2）
(7)一般貸付（ただし、前（6）の対象者にかかる運転資金に限ります。）
(8)海外展開・事業再編資金（注4）
(9)事業承継・集約・活性化支援資金
(10)企業再建資金（注5）
(11)生活衛生新企業育成資金（注2）
(12)生活衛生企業再建資金
2その他の条件
次のいずれの要件も満たす方
(1)地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
(2)税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
(注1)「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（※）」、「独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方」、「事業に新規性及び成長性がみられる方（※）」のいずれかにかかる資金に限ります。
(注2)「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（※）」にかかる資金に限ります。
(注3)「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方」で、「新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」にかかる資金に限ります。
(注4)「海外直接投資（転貸資金を除く）」にかかる資金に限ります。
(注5)「シンジケートローン特例」を適用しない貸付に限ります。
融資限度額 【中小企業事業】
1社あたり3億円　ただし事業継承・集約・活性化支援資金(企業活力強化貸付)1社あたり別枠3億円
【国民生活事業】
4,000万円(1(9)の融資制度に限り、別枠4,000万円となります。
融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。
融資期間 15年・10年・7年・5年1ヵ月
返済方法 【中小企業事業】期限一括償還
【国民生活事業】期限一括返済（利息は毎月払）返済期限：5年1ヵ月以上15年以内
担保・保証人 無担保・無保証人
支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店
担当窓口 中小企業事業　054-254-3631
国民生活事業　054-254-4411
支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/
中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57_t.html
国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html