対象 | 小規模事業者・中小企業・創業希望者 |
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支援事業名 | 挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン) |
制度概要 | 新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度 |
融資対象 |
【中小企業事業】 新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方(注)であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果(新たな雇用または雇用の維持)が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。 (注)新企業育成貸付、企業活力強化貸付(一部の制度を除く)または企業再生貸付(一部の制度を除く)の適用要件を満たす方 【国民生活事業】 次の(1)から(5)までのいずれかの融資制度の対象となる方 1 融資制度 (1)新規開業資金(注1) (2)新事業活動促進資金 (3)海外展開・事業再編資金(注2) (4)事業承継・集約・活性化支援資金(注3) (5)企業再建資金 2 その他条件 次のすべての要件も満たす方 (1)地域経済活性化にかかる事業を行うこと。 (2)税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。 |
融資限度額 |
【中小企業事業】 1社あたり 10億円 【国民生活事業】 7,200万円(別枠) |
融資率等 | 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 |
融資期間 |
【中小企業事業】5年1ヵ月または6年から20年までの各年(期限一括償還) 【国民生活事業】期限一括返済(利息は毎月払)返済期限:5年1ヵ月以上15年以内 |
返済方法 |
【中小企業事業】期限一括償還 【国民生活事業】5年1ヵ月以上20年以内 |
担保・保証人 | 無担保・無保証人 |
支援機関名 | 日本政策金融公庫 静岡支店 |
担当窓口 | 中小企業事業 054-254-3631 国民生活事業 054-254-4411 |
支援機関URL | 日本政策金融公庫HP https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57_t.html 国民生活事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html |