対象 | 中小企業 |
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支援事業名 | 事業再生支援資金 |
融資対象 | 1.民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方であって、認可決定前の方のうち次の(1)及び(2)に当てはまる方 (1)次のイからハのいずれかに当てはまること イ.一定の雇用効果が認められる等、地域経済の産業活力維持に資する事業で あること ロ.地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業である等、地域社会に不可欠な事業であること ハ.先進性、新規性又は技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること (2)裁判所の許可等を受けた共益債権となること 2.民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方、及び私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、次の(1)及び(2)に当てはまる方 (1)次のイからハのいずれかに当てはまること イ.一定の雇用効果が認められる等、地域経済の産業活力維持に資する事業であること ロ.地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業である等、地域社会に不可欠な事業であること ハ.先進性、新規性又は技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること (2)事業の再建に際して、民間金融機関の金融支援が得られること |
使途 | 設備資金及び長期運転資金 |
融資限度額 | 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) |
融資率等 | 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 |
融資期間 | 融資対象1に当てはまる方 1年(うち据置期間1年以内) 融資対象2に当てはまる方 設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金 5年以内(うち据置期間2年以内) |
支援機関名 | 日本政策金融公庫 静岡支店 |
担当窓口 | 中小企業事業 054-254-3631 |
支援機関URL | 日本政策金融公庫HP https://www.jfc.go.jp/ 事業HP https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/38.html |