対象 小規模事業者・中小企業
支援事業名 経営環境変化対応資金【セーフティネット貸付】
融資対象 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに当てはまる方
1.最近の決算期の売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
2.最近3ヶ月間の売上高が前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
3.最近の決算期の純利益額または売上高経常利益率が前期また前々期に比し悪化している方
4.最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により0.1ヵ月以上悪化している方
5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている方または来すおそれのある方
6.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
使途 設備資金及び長期運転資金
融資限度額 【中小企業事業】7億2千万円　　　【国民生活事業】4,800万円
融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。
融資期間 設備資金　15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金　8年以内(うち据置期間3年以内)
支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店
担当窓口 中小企業事業　054-254-3631
国民生活事業　054-254-4411
支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/
中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html