対象 小規模事業者・中小企業
支援事業名 海外展開・事業再編資金
融資対象 【中小企業事業】
次の1、2または3のいずれかに該当する方
1.経済の構造的変化などに適応するために海外展開することが経営上必要であり、次の（1）～（3）の全てに該当する方
（1）開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
（2）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること
（3）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当すること
（ア）取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
（イ）原材料の供給事情により、海外進出をすること
（ウ）労働力不足により、海外進出をすること
（エ）国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること
2海外における経済の構造的変化などに適応するために次の（1）および（2）を満たす方
（1）海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）することが、経営上必要であること
（2）本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
3.海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方
【国民生活事業】
次の1、2または3のいずれかに該当する方
1.経済の構造的変化等に適応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、次の（1）～（3）の全てに該当する方
（1）開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
（2）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること
（3）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当すること
（ア）取引先の海外進出に伴い、海外展開すること
（イ）原材料の供給事情により、海外進出すること
（ウ）労働力不足により、海外進出すること
（エ）国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること
2.海外における経済の構造的変化等に適応するために次の（1）および（2）を満たす方
（1）海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）することが、経営上必要であること
（2）本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
3.海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方
使途 当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む（※））
なお、ご利用いただける方2に掲げる方が必要とする長期運転資金には海外展開事業の再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）のための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。
（※）転貸資金の詳細な取扱いについては、各支店の窓口までお問い合わせください。
融資限度額 【中小企業事業】
直接貸付　別枠14億4千万円（うち運転資金9億6千万円）
代理貸付　別枠1億2千万円
【国民生活事業】
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。
融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内)
支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店
担当窓口 中小企業事業　054-254-3631
国民生活事業　054-254-4411
支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/
中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html
国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html