対象 | 小規模事業者・中小企業・組合 |
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支援事業名 | 経営革新計画促進事業費補助金 |
制度概要 | 経営革新計画承認企業に対して、経営革新計画の実現を支援するために、新商品・新技術・新役務開発及び販路開拓への事業経費の一部を助成。 |
補助対象 | 中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき承認された経営革新計画を実施する中小企業者及び組合等。 <新商品・新技術・新役務開発> (1)新商品・新技術・新役務の開発研究に関する事業 1.新商品・新技術の商品化又は新役務のための開発設計事業 2.新商品又は新技術の商品化のための設備の運転研究事業 (2)新商品又は新技術の企業化(商品化)に関する事業 1.新商品又は新技術の商品化のための試作、改良 2.商品化された新商品又は新技術のデザイン等の改善事業 3.商品化された新商品・新技術又は新役務の求評事業 <販路開拓> (1)国内外各地等において行う販路開拓のための展示会等への参加 (2)販路開拓に関する調査、指導等 (3)販路開拓に必要なノウハウ等を習得させるための各種研修、講習会等(4)販路開拓に必要な情報収集・提供等 (5)その他、販路開拓として知事が適当と認めた事業 <生産性向上> (1)生産性向上に関する研究、調査、指導等 (2)生産性向上に必要なノウハウ等を習得させるための各種研修、講習会等 (3)生産性向上に必要な情報の収集、提供等 (4)その他生産性向上として知事が適当と認めた事業 ※同一の経営革新計画で「新商品と生産性」「販路開拓と生産性」の両方を応募することは可能。「新商品等と販路開拓」区分の両方を応募することは不可 |
補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
補助限度額 | 新商品・新技術・新役務開発500万円 販路開拓200万円 生産性向上150万円 |
募集期間 | 新商品・新技術(令和2年4月1日~4月17日) 販路開拓、生産性向上(令和2年4月23日~4月17日) |
支援機関名 | 静岡県 (公財)静岡県産業振興財団 |
担当窓口 | 静岡県経済産業部商工業局経営支援課 054-221-2526 (公財)静岡県産業振興財団経営革新支援チーム 054-273-4432 |
支援機関URL | 静岡県経済産業部商工業局経営支援課 https://www.pref.shizuoka.jp/ (公財)静岡県産業振興財団HP http://www.ric-shizuoka.or.jp/ |