対象 小規模事業者・中小企業
支援事業名 新事業活動促進資金
融資対象 【中小企業事業】
1.中小企業等経営強化法に基づき、県知事より経営革新計画の承認を受けた方
2.中小企業等経営強化法に基づく中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
3.中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けたプロジェクトに係る契約関係による責任主体が確立された連携体を構成する方
4.中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた方
5.中小企業経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた方
6.中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた方
7.1~6に該当しない方で新たに第二創業(経営多角化、事業転換)を図る方または第二創業後概ね5年以内の方
【国民生活事業】
1.「経営革新計画」の承認を受けた方
2.「新連携計画」の認定を受けた方
3.「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
4.「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
5.「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方
6.「経営力向上計画」の認定を受けた方
7.技術、ノウハウ等に新規性がみられる方
8.上記1~7に該当しない方で、次のいずれかに該当する方
・新たに経営多角化、事業転換を図る方　　・経営多角化、事業転換後おおむね5年以内の方
使途 設備投資資金及び長期運転資金
融資限度額 【中小企業事業】
直接貸付　7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付　1億2千万円
【国民生活事業】
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する
融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内)
支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店
担当窓口 中小企業事業　054-254-3631
国民生活事業　054-254-4411
支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/
中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m_t.html
国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html